2020-11-30 第203回国会 参議院 本会議 第6号
新型コロナ感染症対策の事業の中には、国民に直接支給される給付やサービスに充てられる費用以外に、委託団体の事務費に充てられる間接経費が高過ぎるとの意見を踏まえ、実施方法を変更したものがありました。今後、委託であれ直轄事業であれ、決算において間接経費が見えるように工夫が必要です。
新型コロナ感染症対策の事業の中には、国民に直接支給される給付やサービスに充てられる費用以外に、委託団体の事務費に充てられる間接経費が高過ぎるとの意見を踏まえ、実施方法を変更したものがありました。今後、委託であれ直轄事業であれ、決算において間接経費が見えるように工夫が必要です。
それで、次に、今ちょっとお話がありました委託団体についてお聞きしますが、サービスデザイン推進協議会が、二者の入札の結果、委託を受けました。そして、そこからまた別の企業、電通さんに再委託がなされています。
○高井委員 この後取り上げる企業向けの持続化給付金は、これはもう経産省が直接委託団体に出して、なので結構手続も早められるんですけれども、やはり地方自治体がかかわる、千七百以上の自治体があるわけで、ここはぜひ、自治を尊重とかいうレベルを超えて、一刻も早く支給してもらえる、そういうリーダーシップを総務大臣には発揮していただきたいと思います。
平成三十年度の委託団体、幾つかございますけれども、このうち群馬県、愛知県、大阪府においては平成二十九年度から委託をしております。 また、もちろんのことながら、中退の未然防止も必要でありまして、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置拡充などによる教育相談体制の充実ですとか、学力向上などを目的とした学習サポートスタッフの配置など、様々な取組を行っております。
○松本参考人 土日祝日相談業務を行う事務室のほかに、相談情報部の事務室、それから相談情報の保管室等の鍵をあわせて委託団体に渡していたということは事実でございます。
ところが、そのＲＦＯが委託団体に対して法施行前に全国で二十を超える病院の譲渡、売却を考えていると、こういう説明があったと聞いているんです。色分けを行っている。地域医療を支える全国ネットワークの公的病院が本当に重要なときに、二割から三割これ譲渡しようとＲＦＯが話を進めるって、これとんでもないことだと思います。 さらに、徳島健康保険鳴門病院をめぐって看過できない報道がありました。
確かに御指摘のように、運用の面で幾らか問題があったということは事実でありまして、外国人集住都市会議、これは去年の秋、十一月に、外国人労働者が特に多い地域の都市が集まって集住都市会議というのをやっているんですが、そこでは、委託団体の事務局との調整がスムーズに進まないというような指摘であるとか、あるいは契約にかなりの日数と労力を要して事業開始が大幅に遅れたということであるとか、あるいは申請に当たって要項
それは本来の、この予算を付けた側からするとやり過ぎじゃないかということを思っておりまして、私自身は、ＩＯＭさんというのは難民を扱っておられるのでそういう困った方の心が分かっていると、こういう思いでこの委託団体を選ばれたと思っているんですが、それについてはその思いをしっかり体した運営をしていただきたいと思っておりまして、今日はわざわざ申し訳ございませんが、駐日事務所長中山様に来ていただきました。
現在、基本的には市町村の事務であるけれども都道府県に事務を委託しているのが、委託団体数をトータルすると、これはダブりも当然あるんでしょうけれども、千六百二団体、市町村だというふうにお聞きをしています。 実際、いろいろなお仕事をされているのはお聞きをしているんですが、こういう規定もあって、活用しているところもたくさんある。
これは国がむしろ積極的に全同食に働き掛けて委託団体にしたんじゃないですか、局長。
そういうことで、事業の執行上、こういう面から、全同食ですか、これを委託団体としたことにつきましては、私は問題がなかったんではなかろうか。ただ、今日、結果としてこの事業が悪用され、そして全肉連の委託事業の受けた全同食の幹部が対象外の牛肉の偽装による助成金を搾取しているという、そして逮捕されていると、こういうことは極めて残念なことであります。
あっせんの問題といい、委託団体にする問題といい、そして正式な焼却手続を踏まずこの焼却について促進をお願いしていると。浅田・ハンナングループとの関係で農水省のこの反省というのは必要だというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
そうすると、やっぱり目に見えない、外形要件では限定できないような関係が警察署とその委託団体に出てくるのは当然なんですよ。そうでないと逆に信頼できないという声もあるわけですよ。 そういう状況で、じゃ警察官出身の人を受け入れないのかというと、受け入れなくはないわけでしょう。恐らく受け入れる可能性は排除しないということになるわけですね。
しかしながら、現在、警察当局において行われている駐車違反の取締りにすら批判がある中で、刑事罰の対象となる駐車違反への対応業務を民間に委託することは、公平性、公正性の観点からも、また、委託団体がいわゆる天下りの温床となるのではないかとの批判もある中で適切なものであるとは考えられません。
また、工事を事業団が発注する場合につきましては、事業団と地方公共団体との協定等において、発注業務の委託団体からの独立性を明記することとするとともに、発注を委託団体が行い、工事の監督管理業務のみを事業団が受託する場合についての規定の整備を行い、受委託関係の明確化を図ったところでございます。 今後とも、これらの措置の徹底を図るなど事業団に対する適切な指導を行ってまいる所存であります。
それから、農協をいわゆる委託団体に加えるべきではないかという御質問でございます。
それからまた、いわゆる委託の形でやっております場合につきましては、委託元の市町村におきまして委託をしっ放しというようなことではやはりぐあいが悪いわけでありまして、委託する際あるいは委託後も私どもは委託団体に対しまして、その事業内容を定期的に調査するようにということを指導いたしております。
小規模企業共済制度と統合すべきであるという御意見ですけれども、実は会議所は小規模企業共済制度の委託団体となっておりますが、中小企業退職金共済制度はこれは官がやっているんですね、労働省の。それで我々商工会議所は、特定退職金共済制度というのをやっております。したがって、官の中小企業退職金共済制度に入っていない団体が結構多いんです。
商工会も小規模企業共済の委託団体になっておるが、それぞれ自主事業としての退職金共済事業を行っておりまして、中退共の方の委託は受けておらないということでございます。
○川端委員 それと、これも先ほど来の議論で、初めに紙で出したけれども後でＦＤで出し直したいということは、これは先願主義という部分で非常に問題が難しいということは理解をしておりますし、ルートが違う部分を乗りかえるということはかなり法的には難しいということでありまして、お出しになる方の事情も含めて、それではせめてものサービスだということと理解をしていますが、紙で出願をしてエントリー料を払って委託団体で電子化
特に都市部におきまして加入がおくれているという状況もございますので、特に都市部の加入促進強化、それからニューサービスといった新しい業種にこの制度の普及を図ること、さらに商工会議所、商工会といった業務委託団体、あるいは金融機関というものの御協力も得まして、御指摘のように、鋭意加入促進に努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
今後とも商工会議所、商工会といった委託団体、それから金融機関等関係各機関との連携を密接にいたしまして、少しでも多くの小規模事業者に入っていただけるよう普及促進にさらに一層努めていく考えでおります。
どもとしては、かねてから推進してまいっております長期加入促進計画に従いまして、鋭意加入の拡大を図ってまいるつもりでございますけれども、特に最近の五カ年間にわたります第五次長期加入促進計画におきましては、都市部における加入促進の強化を図る、あるいは有望な業種の発掘、さらには制度の普及のおくれておる業種、例えば卸、小売とかサービス業に対する加入促進の強化を図る、さらにはまた業務の円滑な処理を図るために業務委託団体
そして委託団体の方には、公演事業実施のために必要な組織といたしまして制作部門とかあるいは舞台芸術部門とか、あるいは事業部門というようなものが置かれるというような方向が考えられているところでございます。
果たしてどういう性格のものか、委託団体に委託してその登録事務をやった場合に、果たして公正にしかも厳正に管理されるのかどうかというような問題やら、また、これは施行してみないとわかりませんけれども、そういうこととのかかわりで、安心の保険料だ、そのことの担保として手数料を払うといっても、果たしてどのくらいの人が登録してくれるのか、またするのか、この辺のところはまだ不確かな点があるわけなんで、これは後ほど関連
例えば、政府広報関係で申しますと、総理府あるいは中小企業庁がテレビあるいはラジオ、新聞、そういったようなメディアを使いましていろいろ広報をやっておりますし、さらに中小企業事業団におきましても、やはり新聞だとかというような広報媒体を通じた普及広報活動、それ以外にもチラシあるいはリーフレット、ポスター等々をたくさんつくりまして商工会とか商工会議所といったような委託団体を通ずる説明会、あるいは関係機関への